当分の間税率廃止に伴い影響のあるSSへの経営再建支援事業 【４０億円】 ≪全石連補助事業≫
当分の間税率廃止に伴い影響をうける中小・小規模事業者に対し、事業継続や油外収益確保などの取組を支援
１．共通事項
【1】 補助対象事業
補助対象事業は以下の２事業とする
①小規模事業者の事業継続支援
・小規模ＳＳの事業継続に必要な安全検査対応、業務安全対策、安全対策研修費用を支援し、小規模ＳＳの経営を下支え
※小規模事業者：中小企業基本法第２条第５項の規定に基づき、「おおむね常時使用する従業員の数が５人以下の事業者」を対象とする
②中小企業者の油外収益確保等の取組支援
・燃料油販売事業に加え、中小ＳＳによる油外収入の確保に資する設備投資等の取組に補助することで燃料油価格の急変による中小ＳＳの経営への影響を緩和するため、異業種との連携による油外収入拡大を後押し
※①及び②とも、前述の「Ⅰ．SS ネットワーク維持・強化支援事業」における補助対象設備との重複申請は認めない
※予算を超える応募があった場合の考え方
・①及び②の合計で予算を超える応募があった場合は補助率按分方式とする
・申請案件については、要件不備案件等を除き、補助要件を満たす案件は全て採択
・予算を超える場合は、補助率を按分（超過相当分）の上で採択
【２】 補助率
①小規模事業者 ２／３ ＳＳ過疎地等に所在する SS は３／４
石油組合等（研修会運営民間事業者を含む） 定額 （安全対策研修の実施に限る）
②中小企業者 ２／３ ＳＳ過疎地等に所在する SS は３／４
※補助率嵩上げ対象の「ＳＳ過疎地等」は、以下の通り。
（１）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎地域であって過疎地域持続的発展市町村計画に石油製品の安定供給の維持・確保が位置付けられた地域
（２）ＳＳが３か所以下の市町村：372 市町村（令和７年３月３１日時点のＳＳ登録データに基づく）
（３）道路距離に応じたＳＳ過疎地
【３】 補助申請回数
・①については、補助対象経費上限額（１００万円）の範囲内であれば最大３回の申請を認める
・②については、１事業者あたり１回の申請とする
・なお、小規模事業者にあっては、①及び②それぞれの申請を認める
２．補助対象事業毎の補助要件等
【１】 小規模事業者の事業継続支援
●小規模ＳＳの事業継続に必要な安全検査対応、業務安全対策、安全対策研修費用を支援し、小規模ＳＳの経営を下支えする
①補助対象者：揮発油販売業者（※小規模事業者に限る）
石油組合等 （③ⅲ）の安全対策等研修に限る）
②補助率：小規模事業者：２／３ （SS 過疎地等に所在するＳＳは３／４） 石油組合等：定額
③補助対象経費：
i） 安全検査対応：ＳＳ運営に必要な安全検査対応に要する費用：計量法に基づく計量機検定費用、地下タンク・配管漏洩検査費用、移動タンク車の圧力検査費用（P）及び分析委託料
ii） 業務安全対策：防爆空調服、スポットクーラー等の熱中症対策やＡＥＤなどＳＳ業務安全対策に必要な備品購入費用
iii） 安全対策等研修：ＳＳ安全対策や事業継続に必要な乙四資格研修、労働安全衛生法に定める特別教育（自動車整備・タイヤ研修）、多角化に資する知識・技術習得やＢＣＰ対応に関する研修等の実施に要する費用
※但し、小規模事業者自らが行う研修については、乙四資格研修及び労働安全衛生法に定める特別教育研修に限る
④補助対象経費上限額：１ＳＳあたり：１００万円
⑤補助上限額
１ＳＳあたり：１００万円×２／３＝６６．６万円 （過疎地ＳＳの場合７５万円）
⑥実施方法
・ⅲ）を石油組合等で実施する場合は、１回あたりの研修費用上限額を１００万円とし、原則、年２回までの開催を認める（２００万円×１０／１０＝２００万円）
※補助申請時に、「事業継続計画」（仮称）を添付すること
【２】 中小企業の油外収益確保等の取組支援
●燃料油販売事業に加え、中小ＳＳによる油外収入の確保に資する設備投資等の取組に補助することで燃料油価格の急変による中小ＳＳの経営への影響を緩和するため、異業種との連携による油外収入拡大を後押しする
①補助対象者：揮発油販売業者（※中小企業者又は小規模事業者に限る）
②補助率：２／３ （SS 過疎地等に所在するＳＳは３／４）
③補助対象経費：
・補助申請時に提出された「油外収入確保計画」（仮称）を審査（外部審査）の上、当該認定された計画に基づいて、異業種と連携して油外ビジネスの開始に要する設備投資等を補助
（事業例） 簡易郵便局併設、飲食・小売業に伴うサービスルーム改装、物流配送拠点整備 等
④補助対象経費上限額：１ＳＳあたり １，０００万円
１事業者あたり 最大で７，０００万円 ※１,０００万円＋５００万円×（ＳＳ数－１）
⑤補助上限額
１事業者あたり：（最大で）７，０００万円×２／３＝４，６６６．６万円 （過疎地ＳＳの場合５，２５０万円）
※申請手引書･申請書類は全石連HPにて、ダウンロードして下さい。