障害者差別解消法等に係る周知のお願い
令和８年３月
経済産業省経済産業政策局経済社会政策室
資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室
平素よりお世話になっております。
日頃より障害者施策の推進に向けてご理解、ご協力等を賜り誠にありがとうございます。
令和６年４月に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む改正障害者差別解消法※が施行され、先般ご案内の通り、当省においては、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。以下、「対応指針」という）を定めています。この度、令和８年３月に当該対応指針が改定されましたので、貴団体の加盟企業等に対し、再度当該対応指針を伝達いただくとともに、障害者差別解消法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知をお願いします。
また、総務省より「電話リレーサービス」の周知依頼が参りましたので、併せて御案内させていただきます。
※ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）
１．障害者差別解消法に基づく経産省所管事業分野における対応指針の改正について
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年６月に制定されました。令和３年５月には同法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。
当省においては、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。以下、「対応指針」という）を定めておりますが、この度、令和８年３月に当該指針が改定されましたので、貴団体の加盟企業等に対し、再度当該対応指針を伝達いただくとともに、障害者差別解消法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知をお願いします。
また、経済産業省では、事業者の皆さまに、合理的配慮の提供について理解を深めていただくことを目的として、合理的配慮に関する国内企業における実践事例集を取りまとめています。是非ご覧いただくように併せてご共有いただけますと幸いです。
○対応指針（令和8年３月５日改正）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/kohyo2.html
○官報（変更箇所）
https://www.kanpo.go.jp/20260305/20260305g00045/20260305g000450007f.html
○合理的配慮に関する国内企業における実践事例集
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/r6fy_gourijirei.pdf
２．「電話リレーサービス」の周知について（総務省）
聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者などがオペレータとして、聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」が、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（以下、「リレー法」）に基づき、公共インフラとして２０２１年から提供されています。また、２０２５年からは、電話で自分の声で話したい難聴などのきこえにくい人を主な利用対象者とし、相手先の声を文字で読むことができる「ヨメテル」というサービスが追加されました。
これらを踏まえ、以下2点ご確認いただき、理解を深めていただくとともに、会員企業の皆様への周知にご協力いただけますと幸いです。
① 電話リレーサービスに対する理解の促進
本メールに添付されている【別添】電話リレーサービスの概要を活用いただき、当該サービスに対する理解を促進いただくよう、お願いいたします。
② 聴覚障害者等の職員が業務で利用するための電話リレーサービスの利用登録（法人登録）
聴覚障害者等が電話リレーサービスを利用する場合、個人又は法人で利用登録する必要があります。法人として利用登録を行うことにより、各府省庁や企業等で勤務する聴覚障害等のある職員が外部や職場内との連絡等の場面において、電話リレーサービスの活用が可能となり、業務の幅が広がります。法人としての利用登録について、ご検討をお願いいたします。
○電話リレーサービス
https://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/telecomrelay/service/
○ヨメテル
https://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/telecomrelay/mojihyouji/
○「電話リレーサービス」（手話・文字）の法人登録事例集
○電話リレーサービスの登録方法
https://www.nftrs.or.jp/learn-more/registrations#sec-5
【本件お問い合わせ先】
情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
電 話：０３－５２５３－５６８５
メール：barrier-free@ml.soumu.go.jp
■参考資料
●障害者差別解消法（内閣府HP）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
●障害者の差別解消に向けた理解増進のポータルサイト
https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
●障害者政策関連ページ（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/
●ニューロダイバーシティに関する 国内企業における実践事例集
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/neurodiversity/r6fy_ndjirei.pdf
●障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について
概要：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku/pdf/jouhou_gaiyo.pdf
本文：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku/pdf/jouhou_honbun.pdf
●手話に関する施策の推進（内閣府HP）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jsl.html
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【対応指針の趣旨等に関するお問い合わせ先】 経済産業省経済産業政策局経済社会政策室 担当：小迫、太田 電話：03-3501-1511（内線：2131） ※各個別産業に関するお問い合わせにつきましては、各業所管課（対応指針に記載の相談窓口）にご連絡ください。
資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室 担当：村上、篠川 電話：03-3501-1511（内線：4661） |